【データで見る】発達障害の方の就職が難しい理由を徹底解説！！

「なんで、障害者雇用で正社員になることは難しいの？」

この記事では、発達障害の方の就職が難しい理由を厚生労働省の調査資料のデータをもとに、徹底解説していきます。

また、発達障害の方が頼れるオススメの就労支援事業所もご紹介していきます。是非、参考にしてみてください！

発達障害の種類・特徴

ASD（自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群・広汎性発達障害）

ASDとはAutism Spectrum Disorder（自閉症スペクトラム障害）のことで、発達障害の一種です。

社会的なコミュニケーションや他の人とのやりとりが上手くいかない、興味や活動が偏るといった特徴があり、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群といった呼び方をされることもあります。

最近では、早ければ1歳半の検診でその可能性を指摘されることがあります。

ADHD（注意欠陥・多動性障害）

ADHDは、「注意欠陥・多動症/注意欠陥・多動性障害」とも呼ばれ、不注意（集中力がない）、多動性（じっとしていられない）、衝動性（思いつくと行動してしまう）といった特性のある障害です。

特性の現れ方によって「不注意優勢型」「多動・衝動優勢型」「混合型」に分類されます。

LD（学習障害）

学習障害（限局性学習症、LD）は、読み書きや計算などの算数機能に関する、発達障害のひとつです。

例えば、「文字を書き写すことが極端に苦手」など特定の能力だけに症状が現れる人もいれば、「読み書き全般が苦手」など複数の症状がある人もいます。

発達障害の方の就職が難しい理由

「障害者雇用で正社員になることは難しいの？」

そんな心配な気持ちを持つ障害者の方は、実際にどれ位なのかを厚生労働省の調査資料をもとに解説していきます。

一人ひとりの特性や希望に沿った就業ができる企業と出会えるかが、就職成功のカギです。

障害者雇用枠の割合はわずか25.5%

厚生労働省の調査によると、従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害のある方の数は82万1,000人となっています。

【出典】厚生労働省：平成30年度障害者雇用実態調査

また、障害者雇用のうち、正社員で雇用されているのは約25％で、4人に1人だけが正社員という厳しい状況です。

障害者雇用の平均賃金

障害者雇用のお給料は安いと言われていますが、実態はどれくらいなのでしょうか？

平成30年5月の平均賃金を確認すると以下のようになっています。

やはり、正社員比率が高かったり、長い時間働ける割合の多い身体障害の方の平均賃金が高い状況になっています。

就職しやすい仕事が異なる

障害の特性によって、就職しやすい仕事が変わることも理解をしておきましょう。障害の特性に合った職種や配慮のしやすさが異なってきます。

あなたの特性と職場の受け入れ環境があっているかによって、お給料や内定率に大きな差が生じます。

就職後の定着率

障害者職業総合センターの発表では、障害をお持ちの方の就職後の職場定着率は約60％程度の模様です。

こちらは障害の種類により、大きく結果に差が出ており、発達と知的障害の方は約70％、身体障害の方は約60％、精神障害をお持ちの方は50％を下回る結果になっています。

出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター発表「障害者の就業状況等に関する調査研究」

障害への配慮のイメージが難しい

精神・発達障害の方は、身体障害の方と比べると就職活動が不利な傾向にあります。

その理由は、企業側が、障害特性から本人のできないことや必要な配慮をイメージすることが難しいからです。

例えば、聴覚障害の方だと、耳が聞こえない特性から「電話対応の業務は難しい」や「コミュニケーションは筆談やチャットで行う」など、一緒に働くときにどのような配慮をするべきかをイメージできます。

しかし、精神・発達障害の場合、障害特性を伝えても、そこから必要な配慮をイメージすることが難しいです。

そのため、企業側は一緒に働くイメージがつかず、結果として不利になってしまうのです。

企業に、一緒に働くイメージを持ってもらうためには、書類や面接などで、障害特性や、自分のできること、できないこと、できないことのために必要な配慮などを正直に、明確に伝えるように意識しましょう。

↓障がい者の方向け、就活・企業研究の進め方はこちら！

もう失敗しない！就活・企業研究の進め方とは？【発達障害・精神障害】

発達障害の方が頼れる４つの支援

ここでは、発達障害で働けないと感じている方が頼れる支援を紹介します。

いずれの支援についても、発達障害であることを証明する「診断書」の提出が必要な場合があります。

病院にもよりますが、通常、診断書を発行してもらうためには、複数回の通院・診察が必要になりますので、支援を受けたいという方は、早い段階で診断を受けることをオススメします。

障害者手帳の取得

1つ目の支援として、「精神障害者保健福祉手帳」により得られるサポートがあります。

精神障害者保健福祉手帳は、通常は、うつ病や統合失調症などの精神疾患によって、社会生活に困難を抱えている人に交付される手帳です。

発達障害と結びつかないように思われるかもしれませんが、発達障害には精神疾患などの二次障害を伴う場合もあり、精神障害者保健福祉手帳を取得する方もいるというのが現状です。

精神障害者保健福祉手帳があると、1級～3級の障害等級に応じて、以下のような支援を受けられるようになります。

詳しい詳細は、お住まいの地域の自治体の障害福祉課に問い合わせるのがよいでしょう。

また、「取得すべきかどうか迷う」という方は、後述する支援機関に相談してみるのも一つの手段です。

（参考:東京都福祉保健局「自立支援医療(更生医療)」、国税庁「No.1160 障害者控除」、国税庁「障害者と税」）

↓障害者手帳の申請方法や受けられるサービスの詳細はこちら！

障害者手帳で何が変わる？申請方法や受けられるサービスを解説！

専門の支援機関の利用

2つ目は「専門の支援機関の利用」です。

発達障害でお悩みの方が頼れる専門の支援機関として、以下の支援センターが挙げられます。

「発達障害者支援センター」では、診断が下りていなくても、発達障害の傾向があれば相談を受け付けていますので、グレーゾーンの人にもオススメです。

また、「地域障害者職業センター」と「障害者就業・生活支援センター」では、就職に関するお悩みや職業相談を受け付けているので、働けないことでお困りの方に向いています。

サービス内容にもよりますが、いずれの支援機関も、基本的には無料で利用できます。

お近くの施設を探して、気になるところがあれば問い合わせてみてください。

就労移行支援事業所の利用

就労移行支援事業所では、一般企業への就職を目指す障害や難病のある方に向けて、就労・定着をするための支援を行っています。

就労移行支援の主な支援内容は、以下の5つです。

事業所によっては、専門スキルのカリキュラムに注力をしているところもあり、業務で活かせるスキルだけでなく、資格の取得までサポートをしてくれる事業所も少なくありません。

実際の就職活動の支援では、履歴書の添削や模擬面接だけでなく、就職先やインターン先の候補を一緒に探してもらうことも可能です。

また、就労移行支援と一体となって、就職後の職場定着の支援を行っています。

職場定着の具体的な支援内容としては、定期的な面談の他に、就職先で困りごとがあったときに、企業と利用者の間に入り、仕事や人間関係の悩みを解決するためのサポートが受けられます。

相談は無料ですので、気になった事業所に一度、問い合わせてみることをオススメします。

↓おすすめの就労移行支援事業所13選、詳しくはこちら

【2022年最新版】口コミから徹底比較！おすすめの就労移行支援事業所13選

ここからは、おすすめの就労移行支援事業所を13個紹介していきます。今回ご紹介するのは以下の通り。 LITALICOワークス・ココルポート・Kaien・ルーツ・シゴトライ ・ジョブトレ・リンクビー・リドアーズ ・ウェルビー・フロンティアリンクキャリアセンター・キズキビジネスカレッジ・manaby・ミラトレ

就労継続支援A型/B型での就労

一般企業の一般枠では働けないという発達障害者の方には、「就労継続支援A型/B型での就労」という選択肢もあります。

就労継続支援とは、現時点で一般企業への就職が難しい障害者の方に向けて、A型の場合は雇用契約を結んだ上で、福祉のサポートを受けながら働くことのできる福祉施設です。

「就労移行支援」と名前が似ていますが、異なるサービスです。

就労移行支援との主な違いの概要は、以下になります。

（出典：厚生労働省：「平成29年度 障害者の就労支援対策の状況」）

就労継続支援には「A型」と「B型」がありますが、利用できる「障害」に差はありません。

その上で、就労継続支援のA型とB型の違いは、主には「年齢制限」と「雇用契約」の有無であり、その結果、利用人数や賃金にも違いがあります。

（出典：厚生労働省：「平成29年度 障害者の就労支援対策の状況」）

ご興味がある方は、お近くの就労継続支援事業所を探してみましょう。

↓就労継続支援A型の利用方法やお給料の詳細はこちら

就労継続支援A型に通いたい！利用方法やお給料など、みんなの疑問を徹底解説！

オススメの就労移行支援事業所５選

就労移行支援事業所は、生活リズムの安定、仕事探しや応募、面接対策、そして就労後の定着支援まで一貫してフォローをしてくれるのが特徴です。

トレーニングの内容は事業所ごとに異なるため、利用する場合はいくつかを見学して、比較してみる事をオススメします。

これから本サイトがオススメする就労移行支援事業所を５つご紹介します。

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事務職を目指す就労移行なら「ココルポート」

「ココルポート(旧：Melk)」は、株式会社ココルポートが運営する大手の就労移行支援事業所。

特化型の支援ではありませんが定着率が89.4%と高く、事務職を目指す方に圧倒的おすすめ。

またほかの就労移行支援事業所では珍しく、交通費と昼食費の補助もあるのがポイント。

↓ココルポートの評判・口コミまとめ、詳しくはこちら

【支援員が徹底解説】ココルポートの評判・口コミまとめ｜就労移行支援

ココルポートの強み

・定着率がとても高い

・事務職を目指す方に圧倒的におすすめ

・交通費と昼食費の補助もある

 

ココルポートの弱み

・IT系など特定型の支援は行っていない

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就職率98%の就労移行なら「ミラトレ」

「パーソルチャレンジ・ミラトレ」は、パーソルホールディングス株式会社が運営する就労移行支援事業所。

パーソルホールディングスは障害者向け転職・就職支援「dodaチャレンジ」を運営しているため、就職に関するノウハウがありおすすめ。

実際、ミラトレを利用した方の98%は就職に結びついています。

また、臨床心理士などの専門資格をもつスタッフが在籍している点も評価できるポイントです。

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【ぶっちゃけ！】ミラトレの評判・口コミまとめ｜就労移行支援 2021年版

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【費用は？連絡ない？】dodaチャレンジの評判・実態を徹底解説！

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発達障害専門の就労移行なら「リンクビー」

「リンクビー」は株式会社ゼネラルパートナーズが運営する就労移行支援事業所。

自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、ADHD、LDなど発達障害専門のサービスです。発達障害に特化しており、一人ひとりに担当がつくため、障害特性を理解した効果的な支援が評判！

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【徹底解説】リンクビーの評判・口コミまとめ｜発達障害専門の就労移行支援

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ITスキル特化の就労移行なら「ルーツ」

「ルーツ」は株式会社LOGZが運営する就労移行支援事業所。

ITに強く、ホームページ制作スキルやデザイン、プログラミングなど幅広いスキルを学べる就労移行支援。

事務職や販売職はもちろん、IT技術職の就労実績があるためおすすめです。

個別のカリキュラムや講座があり、基本的なパソコンスキルに加えillustratorやPhotoshop、Ruby、Python、Premior Proなど10以上のスキル学ぶことのできるプログラミングやWebデザインのカリキュラムも提供をしています。

また、卒業生全体の40％以上がITに関連する職業への就職をしています。

↓ルーツの評判・口コミまとめ、詳しくはこちら

就労移行ITスクールの評判は？ 利用者の口コミからメリット、デメリットを徹底解説！

ルーツでは、実際のプロe-スポーツチーム「DONUTS USG」が監修しているカリキュラムを提供しており、オンライン、または実際にプロのe-スポーツプレーヤーから実際にスキルを学ぶことが可能です。

↓ルーツeスポーツカリキュラムについて、詳しくはこちら

【eスポーツ×就労移行】eスポーツによる新しい障害者雇用の可能性

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Web制作特化の就労移行なら「ジョブトレIT・Web」

「ジョブトレIT・Web」は株式会社ゼネラルパートナーズが運営する就労移行支援事業所。

2019年に開所した新しい事業所で、内装もおしゃれ。

症状別のコース制で、現役プロクリエイター講師のノウハウが詰まった動画講座と、専門スタッフによるサポートでプログラマーやWEB制作のスキルを身につけられるためおすすめ。

↓ジョブトレ IT・Webの評判・口コミまとめ、詳しくはこちら

【全解剖】atGPジョブトレIT・Webの評判・口コミまとめ｜ 2021年版

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発達障害の人が向いてる仕事

ASD（自閉スペクトラム）の人が向いてる仕事

ASD（自閉スペクトラム）の特徴としてコミュニケーションが苦手、こだわりの強さがあります。

人とあまり話す必要がなく、一つのことに集中できる仕事が向いています。

また、同じ作業、動作を繰り返す簡単な作業や、工場のラインや清掃作業なども向いています。

一つのことにひたすら打ち込んで成功した著名人の中には、ASDの特徴を持っている人も少なくありません。

ADHD（注意欠陥・多動性障害）の人が向いてる仕事

ADHDの特徴として不注意、衝動的、多動があります。

自由度が高い仕事や、デスクなど一ヶ所にとどまらない動きがある仕事が向いています。

中でもフリーランスや自営業、インターネットなどを利用した在宅ワークがおすすめです。

在宅で出社不要、仕事内容も様々なので職業選択の幅も広がるでしょう。

一方で、どの仕事でも自己管理ができないと生活するのに十分な収入が得られないことになります。

スケジュール帳やスマホのカレンダー機能を使うなどして自分で管理できるようにするか、周囲のサポートを受けるようにしましょう。

LD（学習障害）の人が向いてる仕事

LD（学習障害）がある場合、仕事の向き不向きは、読み書き計算におけるどの部分の学習障害なのかによります。

ということになります。

しかし、実際はそれぞれの能力が低い時、本当にその業務を学習障害のある本人が出来なければならないのかを自分でも考えてみるようにしましょう。

求人に応募する際、事前に会社側に相談してみてもよいでしょう。

発達障害の方の雇用実績はかなり伸びている

精神・発達障害の方が選考で不利な傾向にある理由として挙げられるのは、国として精神・発達障害者の雇用が進んでいなかったことです。

国の制度として、精神・発達障害者の雇用が義務化されたのは2018年からです。

参照：厚生労働省 「障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました」

義務化されてからあまり年月が経っていないので、まだ精神・発達障害の方の雇用が進んでいませんが、ここ数年の傾向は、精神・発達障害の方の雇用実績は大きく伸びています。

参照： 厚生労働省 「令和２年　障害者雇用状況の集計結果」

障がい者を受け入れてくれる企業は増えており、就職できる可能性は高まっています。

精神・発達障害だから不利になると考えずに積極的に就職活動に取り組む姿勢が重要です。

↓発達障害の方の失敗しない会社の選び方とは？詳しくはこちら

【解説】発達障害の人は仕事が続かない？失敗しない会社の選び方とは？