障害者が就職活動をするときのポイント3つ【精神障害・発達障害】

「障害者枠で就職したい！」そう考えた時、一体どのようにして、企業を探していったらいいのでしょうか。

「企業探し、どう進めていったらいいか分からない」とお困りの方も多いと思います。

そこで就労移行支援事業所ルーツの支援員が、障害のある方が就職する時、また、障害のある方を採用する時に考えるべきポイント3つをご紹介します！

【笹本　美結】

就労移行支援事業所ルーツ横浜関内にて、支援員として働いています。支援員の立場から、福祉施設の説明やお役立ち情報を発信していきます。

就労移行支援とは
障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に定められた就労支援事業の一つ。
一般企業に就職を目指す障碍をお持ちの方に対し、就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援を行います。

(出典元｜障がい者就業サポートガイド)

就労移行支援って何？就労継続支援A型・B型との違いを徹底解説！

ポイント1
目指すべきは就職ではなく、就労！

ポイントの一つ目は、就職ではなく、就労を目指すということです。

「就職じゃなくて、就労をするってどういうこと？」「就職と就労って同じじゃないの？」

そう思った方もいるかも知れません。

実は、就職と就労は大きく意味が違います。辞書で調べてみると、

就職とは主に、「新しく職を得て勤めること」をいいます。

一方就労とは、「実際に仕事をしていること」をいうのです。

就職は、就労の入り口にすぎないということですね。

せっかく決まったお仕事も、すぐに離職しまう..そんなことは避けたいですよね。そのためにも、「就職」という一瞬のことではなく、「就労」というその先続いていくものに目を向けることが非常に大切です。

「就労」を目的に企業さんを探す場合には、企業さんや、業種を選ぶ際に、お仕事を続けていくために何が必要かということを考えていきましょう。

「とりあえず内定がもらえそうなところ」という曖昧な基準で考えてしまったり、「受かりそう」「企業名を知っている」といった安易な判断をしてしまうと、企業さんとのミスマッチにも繋がりかねません。就労できるかという視点を持って、選ぶようにすることが大切です。

ポイント2
自分の障害や特性に対して、必要な配慮を知ろう

次に重要なのは、自分が就労を継続していくために必要なモノ（配慮や労働条件）は何であるのかを考えることです。

ポイント1で述べましたが、「お仕事を続けていくために何が必要か」を考えることはとても大切です。そこが明確になってないと、企業さんに十分に配慮してほしいことが伝わらずに、苦しい思いをしたり、体調を崩す結果になりかねませんよね。

「思っていたものと違った」という違和感も生まれてしまいます。

では実際にどんなことを考えていけばいいのでしょうか。例を上げてみたいと思います。

【必要な配慮】（例）
・月1回の通院のための早退ができること
・指示を口頭ではなく、紙に書いてもらうこと
・感覚過敏なので耳栓をつけて仕事をすることを許可してもらうこと
・月1回の面談の時間を設けてもらうこと
・発作が起きた時に15分程度の休憩を取らせてもらうこと

【必要な労働条件】 (例)
・短時間勤務から仕事を始められること
・残業が少ないこと
・生活を維持するため◯万円以上の給与がもらえること
・朝や電車が苦手なので出勤時間が遅いこと
・コミュニケーションが苦手なので電話対応がない仕事であること

このように、自分の特性や、どんな配慮や条件であれば働くことができるのかを自分自身で理解していくことが大事です。

これについては、ルーツでも自己理解や自己分析の講座を行い、考えるようにしています。すぐには明確になりませんが、自分について丁寧に分析することでわかってくることも多いので、しっかりと対策していきましょう！

ポイント3
自分に合った企業を見つけよう

ポイントの３つめは、「自分に合って（マッチして）いるか」ということです。

とっても当たり前に見えることですが、すごく重要なポイントです。

厚生労働省の「障害者雇用実態調査」では、精神障害者の離職理由で最も多いのは「個人的理由」での退職となっています。

この個人的理由の具体的な内容のグラフを見てみると、

退職理由	割合
賃金・労働に不満	32%
職場の雰囲気・人間関係	29.4%
仕事内容が合わない	24.8%
会社の配慮が不十分	20.5%
障害のため働けなくなった	16.6%
家庭の事情	16.4%
通勤が困難	9.7%
出産・育児・介護・看護	3.5%