今回の記事では、発達障害を持つ方の「障害者採用枠」、「一般採用枠」について説明します。
「障害者枠だと収入は低いの？」
「一般枠でも無理せずに働けるの？」
といった就職における不安を徹底解説していきます！
それぞれメリット・デメリットがあるので、自分の症状と働きたい仕事をしっかりと分析した上で、就活に取り組みましょう。
目次
障害者の方の就活
発達障害者の方の就活には、「障害を開示し、仕事を探す方法（オープン）」と「障害を公表せず、仕事を見つける方法（クローズ）」の二つがあります。
“オープンは障害者枠と同じである”と考えられがちですが、一般枠の就労であっても、障害を自分の直属の上司や関係のある同期にだけ開示して働かれている方もいらっしゃるので、一般雇用でもオープンにする場合もあります。
「障害をオープンにすることで、周囲からの理解は得られるが、自分の特性を発揮できる仕事を見つけられない。」
「障害をクローズにすると、働き方は多様になるが、自分の障害をわかってもらえない。」
このように、障害者枠でも一般枠でも何かしらのメリット・デメリットがあるので、ここから詳しく解説していきます。
障害者枠とは？
障害者枠での就労とは、障害を持っている方でも就職の機会を得やすいように作られた制度です。
身体障害者、知的障害者、また精神障害者の方々が、障害のない方と同じように能力・適応に応じた雇用の場に就けるようにするため、国や自治体が主体で行っています。
また、民間企業や国、地方公共団体は、障害者雇用率に相当する人数以上の障害のある方を雇用しなければならないとする障害者雇用率制度をとり、この障害者雇用率は、5年ごとに改正されています。
障害のある方が職業を通して生きがいを感じてもらうために作られた障害者雇用枠ですが、メリットだけでなく、デメリットもあるので、それを知っておくことが重要になります。
メリット
まず、メリットとしては以下のものが挙げられます。
- 障害者雇用のハローワークにて就職先を探すことが可能
- 就労移行支援事業所の就職支援を受けられる
- 苦手な仕事への配慮がある為、自分の得意なことを活かすことができる
- 障害を隠す必要がないため、自分の症状を周りに理解してもらうことができる
- 月の通院時間を理解してもらえる
- 定期的に就職のサポートを受けることができる
障害者枠での採用は障害をオープンにしていることなので、周囲の人の理解が進んでいます。
障害がある方にとっては、過ごしやすい環境であると思います。
デメリット
障害者枠の採用にはメリットもありますが、デメリットもあります。
- ”障害者”としてみられてしまう
- 職種が限られてしまい、求人数も少ない
- 仕事内容に偏りが出てしまう
障害者であると公表することが、悪い意味で特別視されることに繋がってしまったり、本人にとって悪影響を及ぼす場合もあるのです。
条件
また、障害者枠での就労を望むのであれば、障害者手帳の取得が必須になります。
障害者手帳とは、厚生労働省のサイトでは以下のように定義されています。
『身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。
制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。』
手帳を持つことで、本人と保護者、家族に対して自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けられることもあります。
障害者枠での就労や、就労移行支援事業所の利用を考えている方は、障害者手帳の取得もご検討ください！
併せてこちらのに記事もご利用ください！
一般枠とは？
一般枠の採用では、障害がある人、障害がない人が関係なく就職活動を行います。
その為、障害者手帳を用意する必要もありません！
一般枠での就労におけるメリット・デメリットをここでは分析していきます！
メリット
初めにメリットとしては、以下のものが挙げられます。
- 求人数が多い
- 障害者枠の雇用に比べて給与が高い
- 経験を積むことで、キャリアアップがしやすい
- 責任のある仕事を任せてもらえる
- 地域や職種にこだわる方が納得できるだけの選択肢の多さ
一般枠での採用は、障害者としてではなく、他の人と同じように働くので職種の選択肢が多いのが特徴です。
障害者枠ではデメリットで挙げられていたものが一般枠ではメリットとして考えられています。
デメリット
次に、一般枠での採用にけるデメリットになります。
- 障害への配慮が受けにくい
- 一般枠での就労の方が障害者枠に比べて退職率が高い
- 職場での悩みを相談できる人がいない
- 障害によってできない仕事があっても、場合によっては受け入れなければならない
一般枠での就労の場合、周囲の理解が少ないことがデメリットとして考えられます。
障害を持っていることを知らないため、相手は無意識に厳しい要求をしてくる場合があります。
調査結果を分析
ここからは、データを用いて障害者枠と一般枠の就労の違いについて分析していきます。
定着率
定着率は、障害者雇用の方が高いという結果が出ています。
また、定着率には就労移行支援事業所の利用が関連しているということもわかりました。
障害者職業総合センターのグラフと以下の分析結果から、この結果を読み取ることができます。
全ての障害者において３か月未満の定着状況が、障害者求人による就職の場合、一般求人による就職の場合より離職リスクが低下しています。精神障害者の場合、３か月～１年の定着状況においても同様でした。
引用：障害者職業総合センター
これらの点を踏まえ考えると、身体障害者、知的障害者、精神障害者に共通して、 一般求人により就職した場合に比べ障害者求人により就職した場合は定着を促進することが言えます。
また、障害者総合センターの調査に協力してくださった方の中で、職業紹介の前に訓練等を利用された方は、全体の20.6%であり、具体的には「就労移行支援事業所」が37.0%、「職場実習」が33.1%、「委託訓練」が10.4%でした。
（引用：障害者総合センター ）
給与
ここでは、障害者枠と一般枠の給与の違いについてみていきます。
障害者枠で働く発達障害者全体の平均月収は、12万7,000円。ただし、週30時間以上で働く人の月収はこれより少し高くなります。
それに比べて、一般枠で就職した場合の平均月収は約30万円になります。
収入の平均で考えると、一般枠での就労の方が月収が高くなっています。その要因として考えられている理由は、以下の4つです。
1つ目は、フルタイムの勤務ではなく、時間制で働いていることが多いということ。
2つ目は、平均給与が低い事業所で働いていることが多いこと。
3つ目が、障害者雇用での場合、昇格や昇進がほとんど起きないこと。
4つ目が、低賃金の減額特例許可制度の適用されること。
これらは、障害者雇用の特徴でもあり、障害を開示しているからこそ起きてしまう弊害になります。
ですが、障害者枠での就労でも、資格・専門スキルを持っていたり、給与水準が高い会社を狙うことで、高い収入を見込むこともできるので、それらも含めて就労移行支援事業所にまずは相談してみてください！
※Puenteメディアの親会社”LOGZGROUP”では、就労移行支援事業所ルーツを運営しています。（公式HP）
参考：「障がい者としごとマガジン」
（厚生労働省）「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」
就職の手段の一つとして障害者枠も検討してみてください！」
発達障害があるからといって、障害がない人と同じように働けないわけではありません。
一般枠で自分らしく働けている方もいらっしゃいますし、障害者枠でのびのび働いている方もいらっしゃいます。
自分に合う働き方を一緒に見つけていきましょう。 まずはご相談・見学にいらしてください！
こちらの記事では様々な就労移行支援事業所を紹介しているので、併せてご利用ください。
※Puenteメディアの親会社”LOGZGROUP”では、就労移行支援事業所ルーツを運営しています。（公式HP）
【執筆 | 富田理子】
